1973-12-18 第72回国会 参議院 商工委員会 第4号
それからもう一つ、今度暖房用に関連します灯油に関連してＡ重油でありますが、またあとのガソリン、軽油にも関係するわけですが、灯油に重点生産を移したために、他の商品は全部連産品でございます。したがって、一番影響を受けるのはＡ重油、軽油、ガソリンというところにまた逆に影響が出てまいります。これの量が、やはり供給が少なくなってまいります。
それからもう一つ、今度暖房用に関連します灯油に関連してＡ重油でありますが、またあとのガソリン、軽油にも関係するわけですが、灯油に重点生産を移したために、他の商品は全部連産品でございます。したがって、一番影響を受けるのはＡ重油、軽油、ガソリンというところにまた逆に影響が出てまいります。これの量が、やはり供給が少なくなってまいります。
先程荘野さんその他のお話では、如何にも現在の日本の肥料工業というものは戰争後傾斜生産と申しますか重点生産と申しますか、特にこの面に力を入れてこの量を殖やすという点に官側も業界の方も総力を結集して戰前以上の実績を上げるに至つた。そのために個々の企業としてはかなり無理をして今日に持つて行つたというお話であつたのでありますがその通りと思うのです。
、或いは甚だしきに至りましては主要坑道の崩落さえも見るというような事態に立ち至りましたために、汽車の焚く石炭も危殆に瀕する、或いは汽船が焚きます石炭にも事欠くというような状態が出て参りまして、慌てて石炭施策をやり直して石炭庁を作りますと共に、或いは賃金を三円、二円という工合に最低を決め、或いは食糧を増配すると、こういうふうに慌てて石炭行政の復活を図りまして、そうして順次石炭生産の復興を図り、更に重点生産等
申し上げるまでもなく、戰争当時特にそうでありましたが、戰後におきましても、いわゆる重点生産によつて能率を上げて来たのは、大手筋よりも中小炭鉱であります。私どもに言わしめますれば、中小炭鉱がときには大きな犠牲を抑つてでも、生産を上げて来たと言い得ると思うのであります。
○加藤（鐐）委員 どうも私は重点生産によつて中小炭鉱が大いに努力して今度中小炭鉱には睡眠鉱区がない、大きい石炭鉱業に睡眠鉱区がある。そういう点に対する認識と対策をお伺いいたしたいのであります。
戰時中五大産業とか六大産業とかの重点生産主義政策が行われた。戰後はまた石炭その他について、いわゆる傾斜産業という名のもとにこれに全力を注がれた。これはいずれも非常時的な臨時的な応急的なものでなければならぬが、国民の気持なり精神なりがそれにまだ相当なずんでいる。
ただ、この現象だけ見るならば、或いは吉田内閣並びに民自党の諸君はふしだらな行動だと考えられるか知れませんけれどもが、併しかくのごとき事態の起きる他面においては、御案内の通り生産の重点生産、そして低品位豊鉱の破産倒壞、從つて労働者の失業、首切り、これが現実に行われておつて、殊に常磐炭鉱においては整理の対象となつておる品位四千カロリー以下のこれらの炭鉱が多数を占めており、そうして炭鉱の閉鎖、労働者の賃金
申上げるまでもなく九原則のワンポイントになつておりまする賃金安定、これを今後やつて行く上におきましては、是非共生活必需品の生産配給は確保しなければならんと思うのでありますが、この生活必需品の生産者、配給者の大部分を占めておりまするものは、これは中小工業者並びに中小商業者でありまして、これを振興いたさなければそのはね返りが重点産業の部門に参りまして賃金安定は阻害せられ、又重点生産それ自体が阻害されることに
それから第四、これは今の集中生産は、先にも申上げましたが、重点生産方式が今度又集中生産方式になる、そうして而も小企業がこの際相当範囲整理されなければならないような運命になる、少くともその問題では資材その他の面に対しては全く行詰りの状態である、事実、終戰後は相当資材を持つておつたのでありますが、それは悉く供出の結果となり、而も生産方式が重点的になりまして、割当は全然ない、資材は全然ないというような状態
從來傾斜生産方式あるいは重点生産方式という形で行われて参りました過去のプロセスから考えますれば、やはりここで中小企業というものはきわめて脆弱な基盤の上におかれていたということは、否むことのできない事実であると存じます。
さらにまた、重点生産と重点配給とをこの際徹底することによつて、比較的國民生活に関係の薄いところの物の生産は極力抑制しなければならないと考えておるが、政府は、この点についていかに考えておるか。さらにまた、日本の経済の再建、物の生産のためには、たとえば食糧、さらに繊維というふうな國民生活に欠くべからざるものを確保することによつて國民の生活の安定も期し得られるとともに、さらにやみも漸次下向きになる。
珠に現在のように生産の面におきましても、傾斜生産とか重点生産とか、貴重な食糧までも炭鉱やその他には労務者特別配給としてやる、こういう不公平、本当の意味の公平、こういうものが維持されおる現状でありますので、やはり税制においてもこの面を特に今日取上げなければならない。現在租税は非常に行詰つておりますが、結局この行詰りを打開するには、國の生産が殖える、ここに眼目があるわけであります。
私は現在石炭鉱業は國家のあらゆる支援を受けまして、重点生産産業として國家の保護の下になされつつある鉱業でありまして、その経営の枠内における電氣料金の占める額というようなものは微々たるものだと考えておるのでありますが、こういうのが七〇％も納まつていないということについては、電氣事業の方に非常に大きな影響を持つて來るということを痛感するのであります。
私は特に生産者たる商工省に籍をおきまする関係上、商工省の方面から立場から申しますると、新しい繊維製品に影響がくるのみならず、重点生産を行つて當分これを続けなければならぬという方面からいたしまする価格體系とか、インフレの進行の問題とのにらみ合いでこの土題が非常に重要であるということを申しておるのであります。
併しながら現在の経済事情の下において、資金、資材、食糧、その他の点が絶対的に欠乏しておるときに、計画的な生産をやらなければ、重点生産が行われないという今日におきまして、單に監査だけで小林さんの仰しやるような目的が達せられ、生産の増強ができるかどうかということは、これは大いに疑問ではないかと思うのであります。